上場審査では財務情報や企業の継続性だけではなく、長時間労働、未払残業代、社会保険加入など人事労務関係の項目が厳しく審査される傾向にあります。西日本ではＩＰＯに対応できる社労士は非常に限られています。当事務所では、元労働基準監督官で労使トラブルや労働時間規制に精通した社会保険労務士が、ＩＰＯ準備中の企業様に向けて、最新の法改正対応や規程整備、労使トラブルの未然予防などのサポートを行い、上場後も健全な組織運営が行えるよう支援します。

コンサルティング内容

〇労働関係諸法令の遵守・法改正対応のアドバイス

労働関係法は多岐にわたり、頻繁に改正されますので、その時にあったアドバイスを行います。

〇未払残業代リスクの払拭

上場審査時には、未払残業代の有無を必ず確認されます。未払残業代が発生しないよう管理制度を適切に整備します。

〇労働時間管理の適正化

賃金計算で使用した労働時間と勤怠システムの打刻時間に乖離があるケースが少なくありません。隠れ長時間労働や未払残業代発生のリスクがありますので、適切な労働時間管理方法についてアドバイスします。

〇ガバナンス体制の整備

上場審査時には、ガバナンス体制が整備されているかが非常に重要視されています。人事権が特定の役員に集中していないかなどをチェックします。

〇「雇用」と「請負」の適切な区別

請負契約を締結していても実態が「労働者」であれば、未払残業代や各種社会保険の加入義務などが発生するリスクがあります。「雇用」と「請負」を適切に区別し、適切な雇用管理のアドバイスをします。

労務監査/労務デューデリジェンス

上場審査を受ける前には労務ＤＤを受けることをおすすめしています。未払残業代の有無や管理監督者の範囲、社会保険加入状況、安全衛生管理体制の状況などを書面やヒアリングにて調査します。

監査契約書の締結	あらかじめ秘密保持契約を含む契約書を締結します。
就業規則調査	規程の内容や運用状況をチェックします。
労働時間管理調査	残業時間や労働時間管理方法を確認し、長時間労働や未払残業代のリスクがないかを確認します。
労働・社会保険諸法令遵守調査	適切に社会保険に加入しているかや各種法改正に対応しているかを確認します。
報告書・報告会	労務ＤＤで明らかになった問題点を報告書にまとめ、報告会を実施します。

IPOをご検討中のみなさまへ

当事務所は岡山県を拠点に数多くの労務サービスの提供を行ってまいりました。オンライン会議システムやクラウドシステムを利用し、遠方のお客さまにサービスを提供することも可能です。西日本でIPOをお考えの方はお気軽にお問い合わせください。